私立学校に対する寄付には、日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）が取り扱う「受配者指定寄付金」と学校法人に直接寄付する「特定公益増進法人への寄付」の２つがあり、どちらも税の優遇措置が認められています。
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- 受配者指定寄付金
私学事業団を通じて、寄付者が指定した学校法人へ寄付していただく制度です。法人税法上、寄付金の全額を損金に算入することができ、法人税の負担を軽減することができます。寄付される方へのメリットが大きい制度です。
＜受配者指定寄付金の流れ＞
※私学事業団とのやり取りは当学園を経由して行われます
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- 特定公益増進法人に対する寄付
直接、本法人に寄付をしていただく制度です。本法人は特定公益増進法人に指定されており、寄付金額のうち、以下の計算式によって算出される「損金算入限度額」までを損金として算入することができます。また、これを超える部分は一般の寄付金額に含めます。
＜損金算入限度額の計算式＞
（資本金×0.375％＋当該年度所得×6.25％）×１/２
